• 2021年3月2日 最高裁判所・第三小法廷に係属と決まりました。
    3月2日、最高裁から弁護団に記録到着通知書が届きました。
    伊藤弁護士の上告事件は最高裁第三小法廷に係属と決まりました。
    事件番号は令和3年(オ)302号(上告事件)、令和3年(受)350号(上告受理申立事件)です。
  • 2021年3月 原告の東京都に対する名誉棄損訴訟の高裁判決が確定
    伊藤弁護士を名誉棄損で提訴したAV事業者は、逮捕時に報道発表を行い、その後事業者向けに事件説明会を行った警視庁の行為が名誉毀損だとして東京都にも賠償請求を求め提訴していましたが、第一審東京地方裁判所は名誉毀損と認めず、事業者が控訴していました。
    2021年2月、東京高裁は控訴審判決で、東京都の説明について、説明内容は主要な部分において真実であるとし、名誉毀損に該当しないと判断しました。この判決は事業者が上告せず、確定しました。
    なお、AV事業者は事件報道に関してメディア3社も訴えていましたが、東京地裁は名誉毀損であると認めず原告の請求を棄却しました。事業者は控訴せず、判決は確定しています。
  • 2021年3月31日 最高裁に意見書等を提出
    伊藤弁護士の弁護団は、東京高裁の判断が不当であるとする専門家の意見書を最高裁判所に提出しました。
    意見書は 木村草太教授(東京都立大学)、和田真一教授(立命館大学)、デイビッド・オッペンハイマー教授(カリフォルニア大学バークレー校)、上野千鶴子名誉教授(東京大学)、宮本節子氏(ぱっぷすアドバイザー)などです。
    あわせて、原告の東京都に対する名誉棄損訴訟の高裁判決も証拠として提出しました。